スイングトレード 日記（BLOG）

米中貿易協議 双方が追加関税115％引き下げで合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/k10014802981000.html
2025年5月12日 21時50分　NHKニュース
アメリカと中国の両政府はスイスで行われていた貿易協議の結果、現在、相互に課している追加関税について115％引き下げることで合意したと明らかにしました。
また、一部の関税について90日間停止し、協議を続けるとしています。経済大国どうしが100％を超える関税をかけ合う異例の事態は、ひとまず緩和される形になります。

※現在は加筆・修正中ですφ(´･ω･｀)

 ※動画あり

先週の5/9(金)に堂々とSNSで株の買い煽りコメントを残してたトランプ大統領

4月頃にも似たようなことしてたんで、週末か週明けになにかしら好材料をぶっこんで来るんじゃないかとすでに世界中に幅広く認知されてたわけですがφ(．． )

翌週になったとたん、なんの躊躇もなく米中間の追加関税引き下げをぶっこんで来ました

週明けのベッセント財務長官の記者会見後に買い煽るならまだ許されるでしょうけど、

中国の交渉内容のおおよそを知ってたはずのトランプ大統領が、記者会見の数日前からSNSで「株を買った方がいい」と呟くのは明らかに株価操作なんではないでしょうか

そろそろ司法も米証券取引委員会もいい加減に仕事しろよと言いたくなります(´･ω･｀)

ここまでずっとトランプ政権が中国と散々喧嘩しあって関税引き上げ合戦してきましたが

先週末時点では「中国への追加関税を80％あたりに下げる」と弱腰になったと思ったら

月曜日いきなり米中間において90日間ほど追加関税を互いに115％下げるとかいう前言撤回もいいとこみたいな軟着陸の交渉結果を発表したからです

あまりの変わり身の早さといい加減さに驚いた人も非常に多いでしょう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?

日本時間の16時から日経225先物がふっ飛んで800円くらい上げているようですΣ(ﾟдﾟ;)

あれだけ揉めてたはずの米中の追加関税を115％下げるとか前触れもなく言い出したので

NYダウとNASDAQ先物と日経225先物があっという間に急騰したようですにょ(σ´∀`)σ

これまでの関税引き上げ話がなぜか一夜で消滅する事態になってしまったようですね。

日本時間の16時からいきなり為替がふっ飛んで146円から148円40銭まで動いています。

雇用統計でも指標発表でもなく、トランプ相場ではこんなイカレた値動きが割と当たり前のように日々発生して、ロスカットが多発するそんな毎日が続きます。

ここにきてようやく4年前のトランプ相場をはっきりと思い出してきました(´･ω･｀)

第一次トランプ政権において中国とは揉めに揉めて、とはいっても破談したわけでもなく

最終的にはアメリカに有利な条件をいくつか引き出した上で飲ませてお終いでした

今回よりもより一層揉めてディールしてるだけだったなみたいな外交でした。

今回もトランプ大統領はやたらキチガイっぽくて本心が読みにくい部分もあるんですが、

結局のところトランプ外交って要は「プロレス」だと思うんですよねφ(．． )

決して戦争ではないし、有利な条件を引き出すための圧力だったり暴言だったりするけど、最終的には喧嘩別れではなくどこかで妥協して試合終了みたいなやり方ってこと

なのでアメリカ発の大不況が来たらどうしようと心配する必要はないですし、

トランプの暴言や暴行をあまり本気になって真に受けるのはよくないと思います

ちなみに前にも同じようなことをこのblogで書いたような気がしますφ(．． )

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一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは

あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと

日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど

そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい

その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。

これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))

しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために

トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません

こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)

それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です

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1月20日に天井打ってから悲惨なほど下げまくっていた仮想通貨さんですが(´；ω；`)

4月上旬にトランプ政権の関税引き上げショックで悲惨なほど大暴落してしまい

3ヵ月も経たずに−36.5％近く下げたので高値掴み組は悲惨な事態になったことでそう。

何回も書きましたが、こんな映像が地上波で流れるようになったら間違いなく天井シグナルなので、さっさと打って逃げとかないと取り返しがつかなくなります

最近になって人気が回復してたソラナなんて1/20に46,000円つけて4/6〜4/7に14,000円割れて一瞬だけ13,800円あたりまで急落してるんで−70％ですからね

テレビ番組を見て釣られて購入してた可哀そうな人たちは、100万円ぶっこんで即70万円溶けたわけですからぶん投げて損切りした人も（おそらく）多いでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))

けっこう重いかな？と思っていた25日移動平均線を一瞬にして上抜けしたようです

安値の1,100万円割れで仕込んだわけではないですが、1,100円台でうまく購入できたので後はもう何もせずに放置してアホールドして寝とくだけですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ

また地上波やYahoo!ニュースで2,000万円突破だとか騒ぐようになったら即売るでしょう

そう簡単には抜けないだろうと思ってた75日移動平均線を一瞬にして上抜けしました

一般的にここまで極端な値動きするというのは非常にまれな例だと思います

逆に言えば今後トランプ大統領がまたおかしな虚言や妄言みたいなの吐きだしたら、

75日移動平均線なんて障子の薄紙のごとく、リバなしで下に突き抜けることもあるでそ

テクニカルなんてあくまで参考程度と割り切って「下がったらとりあえず買い」みたいなわりと雑な判断でも押し目さえ拾っていけばいいと思うんですよね(´･ω･｀)

目標価格は30,000〜35,000円くらいで2倍に上がってほしいところですにょ(σ´∀`)σ

週足で見るとこちらも突如として3月下旬に75日線をなんの気なく下にぶち抜けて下げて

よくわからないけど「ふいんき」がよくなったという理由で今度は上に抜けました

こんなに短気に、しかも簡単に75日線を上下に抜けるってのはあまり見ない値動きです。

前回と同じくトランプ相場っていつもそんなもんなので割り切って考えましょうφ(．． )

前回はトランプ大統領の性格や本質がわからずかなり苦戦したのを覚えていますが、

超悲観的になったらとりあえず買っとくみたいなファジーな感じで十分でそ(`・ω・´)

基本的には12,000円以下なら買い下がって、19,000〜22,000円あたりで利食いでそう

米国株では素直に仮想通貨関係の銘柄が4月上旬から非常に大きく上がってるようです

1.7倍〜2倍以上までに上がってるようです。特にマネックス傘下のコインチェックは恩恵が大きいので株価にも大きな影響が出ているのが分かりますφ(．． )

2025年5月4日 3:18　日本経済新聞

2025年5月4日午前 9:40  ロイター

５社への総投資額は２０２４年末時点で総額２３５億ドルに上る。





※動画あり










ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました

トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)

ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います

バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね





奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています

商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかなという気がします。
少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです

日本航空（9201） 2,629.5円　＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201

しばらく更新していなかったんですが少し時間に余裕ができたので

ネット銀行の第1四半期決算が出そろったので各行の業績比較をまとめました

ネット銀行各社の業績を見ると総じて非常に成長率が高いまま順調ですね（´∀｀*)

今回の事件はそもそもなんで取引停止したのか不思議に感じたんですよねφ(．． )

コインチェック自体の仮想通貨の取引とTwitterのアカウントはまったく連携してないので

なんでTwitterの公式アカウントが乗っ取られたら本家のコインチェックのシステムやログインをすべて停止する必要があるのか分からなかったからです。

ニュースを読んでくと、どうやらTwitterの公式アカウントを乗っ取られてしまうと

公式アカウントからフィッシングサイトへのリンクを張ったツイートをされてしまうので

勘違いした自社ユーザーがみんなフィッシングサイトにログインしてしまうからです

もし勘違いしたユーザーがフィッシングのログインしようを情報入力をしてしまうと

ログインID・PWなどが一式すべて盗まれて流出してしまう事故に即つながります

そういったリスクが高いのですぐにログインや取引を停止いたようですねφ(．． )

ただコインチェックは過去にも大きな不正アクセス事故を起こしているわけで

560億円もの仮想通貨を流出させてあれだけ騒がれて問題になったにもかかわらず

また公式Twitterを安易に乗っ取られるとか「脇が甘すぎ」ですおね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

こういうセキュリティ意識はまた大きな事故を起こす可能性が高いと思います

「たぶん」ではなくそこそこ高い確率でまたやらかすんじゃないかなって気がします

ちなみに仮想通貨の流出事件を起こした当時のコインチェックの元社長である

和田氏はあれだけの騒動とトラブルを起こしたにもかかわらず能天気なtweetしてます。

「三つ子の魂百まで」という通り、問題意識をまったくもってないようですね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

仮に個人的に思うだけならいいとして、わざわざ世界に向けて発信することなのか

正直なところ頭のネジが飛んでるというか、正気の人間には思えませんφ(．． )

少なくともこんな人を不安にさせるようなことSNSに書いて世界に配信してるようでは

どんなベンチャーキャピタルだって死んでも出資はしないんじゃないでしょうか？

ここから下は追記ですが、ようやくビットコインが本気で上げ始めたようですね

アメリカの市場も不安定で、先行き見通しがよいとはまだ言えない状況なんですが

しばらく寝たまま放置世隊なので1〜2年以内に1,700万円を回復し、2〜3年以内には2,000〜2,200万円の達成を夢見ながらアホールドを続けようと考えています(*´∀｀*)ﾑﾌｰ

ソラナは短期的な値動きなんてそう気にしてないのでこちらもじっくり待ちたいところ

ちなみに噂では2025年内にも仮想通貨の税制が変わるんではないかとも言われてる訳で

上手くいけばFXやCFDと同じ税率約20％になるんじゃないかと少し期待してます（´∀｀*)

とりあえず2〜3年放置しといて30,000〜35,000円あたりを期待したいところだお

トランプ関税ショックでアメリカ株と仮想通貨が暴落した厳しい3〜4月相場(((( ;ﾟдﾟ)))

結果的には相場の動揺にびびったトランプが弱気になって軟着陸を選んだおかげで

アメリカ株式市場も仮想通貨も4/7の急落でひとまず底打ちした結果となりましたφ(．． )

NASDAQやダウだけでなく3月下旬〜4月上旬において仮想通貨の地合いも酷いもので、

2025年1月20日頃にビットコを嵌め込まれて170万円くらいで購入してしまった人たちは、

ビットコが110万円まで下げたら−35.2％というとんでもない含み損まみれでそ

しかもトランプ大統領の関税ショックで株も先物も仮想通貨も叩き売り状態だったので

3月末とか4月上旬にぶん投げて損切りした人はそこそこいるんじゃないかと思います

しかし、仮想通貨は「仮想通貨億り人」なんてキーワードの煽りニュース記事や

テレビ番組をやってたらほぼ間違いなく大天井を打って下げに転じるシグナル発生ですが、

死ぬほど暴落して仮想通貨の記事やニュースを一切見かけなくなったら仕掛け時でそう

2022年6月〜2023年1月みたいなどん底の地獄みたいなとこで仕込めってことです(´･ω･｀)

「押し目待ちに押し目なし」じゃないけどトランプ関税の開始時期を3か月程度のばして、その間に各国と関税交渉をすると発表したことで市場が一気に落ち着きを取り戻し

ビットコは押し目なしでするするっと上がってきて130万円台を回復したようですね

長期的には1〜2年くらいで170万円まで戻してほしいなくらいの目標価格を希望します

個人的に懸念してるのは、トランプ政権のメンツは右派のバカとウスラトンチキだらけで、ベッセント財務長官以外にまともな人材がいないのが非常に大きなリスクでそ

一方、トランプがベッセントを首にしたらまたガチ地獄モードに戻す可能性を残してます

テクニカル的には月足チャートで瞬間的に下値支持線を割れてるけど、ビットコが100万円で底打ちして切り返したら、その他の銘柄もすべて反騰すると期待して購入

もちろん15,000円台にまで下げたのはほんの一瞬なんで大底でそう多く購入できたわけではないのですが、おおよそ15,000〜17,000円で仕込めたので良しとします

去年の8月5〜7日に学んだのは「震えるくらい怖いとこで買って寝とけ」ということ。

別のことわざでいうなら「悲観で買って、楽観で売れ」ってやつでしょうかφ(．． )

今年の4月7〜9日も超悲観の底の底で仮想通貨とネット銀行株を購入してみますた

ライトコインは日足とか見てもあまり意味がないので月足しか見ていません(´･ω･｀)

12,000円を下回ったら買い始めて下がったらさらにナンピン買い増しをします

10,000円まで下げたらまた買い増し。9,000円以下になったら多めにさらに買い増し。

そして17,000〜22,000円くらいになったら自分の好きなタイミングで売ればよし

 

売上高と利益が減りすぎて倒産危機もあるんじゃないかと国にまで心配されて

通産省の官僚がむりやり日産と三菱自動車をワンセットでホンダに押し付けようとしたところ、なぜか救済される側の日産が偉そうな態度で救済話を破談させたわけですが

改めて最初の記者会見の動画を見直してみましたが日産の態度がおかしすぎですね

日産は「子会社は絶対嫌だから対等合併させろ」としつこく要求して破断しましたが

よくこんなクソ決算で対等合併をあれだけしつこく要求してたのか謎です(´･ω･｀)

一説には、日産はホンダより役員が何倍も多くて役員報酬額が多かったという背景があり

子会社にされたら役員が減らされて役員報酬減らされるのを嫌がったともいわれてます

トヨタとの合併に失敗し、支援も受けれなくなってようやく後がないと気が付いたのか

社長を更迭して役員もたくさん首切りして減損処理も思い切って行ったようです。

そもそもの話でいえば、日産はまずホンダと交渉する前にここまですべきだったのでは

交渉でもめて対等合併をあれだけ主張したあげくにこんな大赤字決算を発表したら、日産は都合の悪い情報を隠蔽して日産はホンダを騙そうとしてたと取られるでそう

それって今後の日産にとってものすごく大きな悪影響を及ぼすんではないでしょうか？

少なくとも、今後日産がさらに悪い状況に置かれて資金援助を求める事態になったとしても

相手方企業は「日産は噓をついてる」「悪材料を隠して対等合併を要求してる」とか

「日産の経営陣は都合の悪い決算情報を自分たちを騙そうとしてる」と考えるはずで

さすがに対等合併を望んだホンダに虚偽情報で交渉を迫ったのは最悪でしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

口座乗っ取り株不正売買、ようやく対策着手　日証協
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88091380W5A410C2EE9000/
2025年4月17日 2:00　日本経済新聞
「二要素認証について義務化も含めて証券業界として検討できないか」。4月上旬、サイバー犯罪集団が乗っ取った証券口座で株式の不正売買が止まらず、金融庁は日本証券業協会への働きかけを強めていた。二要素認証は証券システムへのログインや口座からの出金の際に複数の手段で本人確認する。本人の指紋や刻々と変化する「ワンタイムパスワード」で追加の手続きを求めるのが一般的だ。
犯罪集団は証券会社をかたるメールなどを通じて偽サイトへ誘導する「フィッシング」や、不正プログラムの個人端末への感染を通じて、IDやパスワードを盗んでいるとみられる。情報が漏洩したとしても、追加の本人確認がなければ取引に入れない二要素認証は最有力の対策と言える。採用はあくまで個人の任意だ。瞬時の判断がものをいう証券取引では一手間加わることを嫌がる個人投資家が少なくない。個社で義務付けた場合にはクレームや顧客離れになりかねず、金融庁は業界での一致した対応を要請した。

ようやくというか、やっと金融庁が証券口座乗っ取りの被害状況を開示したようです

不正売買の金額が約954億円ですがこれはあくまで売買代金なので被害額ではありません。

954億円はあくまで勝手に売買された株式売買代金の総合計額ですねφ(．． )

一方、被害額というのは勝手に買わされた中国株などを反対売買した後の差損額なので

どの程度の実際の差損が発生していたのかについてはこのデータでは何もわかりません

ぶっちゃけて言うとただ各証券会社の数字を合算しただけでかなりしょうもない内容です。

そもそもこんなデータを開示したところで対策のしようがないのでほぼ無意味でそう

ちなみに証券会社の不正アクセスに関するニュースを洗いざらいすべて読んでみましたが

不正アクセスによって日本株が不正売買されたと判明したのは野村證券くらいでした

勿論もしかしたら野村證券外の証券会社でも日本株の不正売買が発生した可能性はありますが、少なくともニュースやTwitterで検索した限りでは見当たりませんでした(´･ω･｀)

メインは中国株や香港株の不正売買が主流で、その他ではアメリカ株の不正売買も一部。

野村証券では日本株の不正売買も発生していたという記事は複数見つかりますφ(．． )

今のところSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、野村證券、SMBC日興証券の6社のみで不正売買が発覚しており、その他の証券会社で不明は発覚してない様子

不正売買のあった証券会社を見る限り中国株がメインで狙われていた可能性が濃厚です

しかし、残念ながら金融庁の発表した資料はほとんど参考になりませんね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

そもそも証券会社ごとの内訳が不明なので、どこの証券会社でより大きな不正売買が発生していたのかなどが何もわからないので、個人投資家側では対策のしようがない

せめてどこの証券会社で、どこの国の株式で、被害者数と不正売買代金を明記すべきでそ

証券会社によって被害額や被害者数が大きく異なるならそれも記載すべきでしょう

そうでないとリスクの高い証券会社がどこなのか個人投資家側で判別のしようがないでそ。

勿論そんな被害額の分布を証券会社ごとに記載すると、被害が大きい証券会社からお客や資産が他社に流出していく懸念は当然あるといえばあるんですが、

それはもう当該証券会社の甘さが招いた被害なのでマイナス面は覚悟すべきでしょう

そもそもどの証券会社で、主にどんな不正売買が発生してるかを開示すべきですよね

「もし楽天証券で発生してる不正売買のほぼ全てが中国株で発生してる」とわかれば

➡楽天証券ユーザーは「中国株を取扱ってない証券会社に移れば」問題を解決できます

もちろんそこまでやるかどうかは投資家個々人が判断すればよい話ですが、

少なくとも資産を楽天証券から移管することで安全に資産を保有し続けることが可能です。

仮にすべての資産を移さなかったとしても、売買する予定のない長期ホールド目的の株は念のため中国株を取り扱ってない証券会社に移しとけば非常に安全になります

とにかく各証券会社がもっと正確で判断に役立つ情報を今すぐ開示すべきでそ

それこそ即座に情報開示を金融庁や証券業協会が証券会社に命じるべきですにょ(σ´∀`)σ

さて、ようやく日米の関税交渉が本格的に開始して動き出したようです。

当初は3か月以内に関税交渉をまとめるといったニュースが流れてましたがφ(．． )

トランプ大統領自身は「交渉は急いでいない」と発言しているようです

日本にとっては交渉期間を設けることによって、さらなる予想しない突発的な関税引き上げの強行を防げるわけで、その交渉期間が長引くことはむしろ有利だおね

株式市場において一番懸念されるのは将来の予測可能性が低下してしまうことです

「この先何が起こるか誰もわからない」相場になると投げ売りが止まらなくなってしまうし

売ればいいのか・買えばいいのかの判断もできない厳しい地合いになってしまいます。

今回の日米の関税交渉は日本が最優先に交渉を開始したので、良いとこもありますが、アメリカとしては厳しい条件を示して「アメリカが交渉で勝った」という結果を欲します

なぜなら「最初の交渉でアメリカ有利の結果に着地した」という事実を作っておくことで

その後のアメリカの交渉がよりスムーズにアメリカ側有利に進めやすいからです(´･ω･｀)

まあはっきり言って、アメリカとの関税交渉はかなり厳しい条件を付けられて

最終的に「日本にとって良い結果」に着地するとほとんど期待できないと思っていますが、

少なくともアメリカと交渉し続けている間は随時最新の情報が市場に伝わってくるわけで

市場が一番嫌う「予測可能性の低下」は避けることができるのでその点は評価できるでそ