2024年12月02日
【悲報】仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
金融庁、DMM系に業務改善命令 ビットコイン不正流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2656L0W4A920C2000000/
2024年9月26日 15:53 日本経済新聞
DMMビットコインでは5月31日、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
交換業者のウォレットから仮想通貨を移動する際には、パスワードに当たる「秘密鍵」が複数必要になる。DMMビットコインは異なる秘密鍵を一括して管理し、複数人で移動を承認すべきところ「単独で実施していた」（金融庁）という。複数のウォレットに分散管理してリスクを減らす検討もしていなかった。不正の手口など流出した原因は解明されていない。金融庁は「具体の手口にかかわらず、利用者保護の観点から一刻も早く抜本的な改善を促す必要がある」とし、行政処分に踏み切った。
金融庁は不正流出について原因の究明や経営責任を明確にするよう要請し、業務改善計画は10月28日までに報告するよう求めた。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。金融庁はサービスを再開する条件について「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB013000R01C24A2000000/
2024年12月2日 15:30 日本経済新聞
巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させたDMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。SBIグループの同業者に資産を移管し、廃業する道を選んだ。業界では今年に入って買収の動きが出ているが、安全対策の負担が企業再編を加速させる可能性がある。
DMMビットコインは5月末に482億円相当のビットコインを不正流出させた。流出直後からサービスを制限しており、顧客は新たな仮想通貨の購入や、保有する仮想通貨の他業者への移動ができない状態が続いている。金融庁は9月、仮想通貨の管理に欠陥があったとして同社に業務改善命令を出し、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。金融庁幹部は「サービス再開には流出原因を踏まえて再発防止策が講じられていることが条件」との姿勢を示していた。DMMビットコインの2日の発表では、不正流出の調査状況に関しては「調査を続けている」との記載にとどまった。
顧客への影響の長期化を避けるため、預かり資産を同業のSBIVCトレードへ移管する。SBIVCトレードは70万程度の口座を持つ中堅業者だ。DMMビットコインの24年3月期の事業報告によると保有口座数は45万で、移管後のSBIVCトレードの口座は100万を超える見込みだ。
マネックスグループ（8698） 1,154円 −21円 （−1.79％）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2656L0W4A920C2000000/
2024年9月26日 15:53 日本経済新聞
DMMビットコインでは5月31日、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
交換業者のウォレットから仮想通貨を移動する際には、パスワードに当たる「秘密鍵」が複数必要になる。DMMビットコインは異なる秘密鍵を一括して管理し、複数人で移動を承認すべきところ「単独で実施していた」（金融庁）という。複数のウォレットに分散管理してリスクを減らす検討もしていなかった。不正の手口など流出した原因は解明されていない。金融庁は「具体の手口にかかわらず、利用者保護の観点から一刻も早く抜本的な改善を促す必要がある」とし、行政処分に踏み切った。
金融庁は不正流出について原因の究明や経営責任を明確にするよう要請し、業務改善計画は10月28日までに報告するよう求めた。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。金融庁はサービスを再開する条件について「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB013000R01C24A2000000/
2024年12月2日 15:30 日本経済新聞
巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させたDMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。SBIグループの同業者に資産を移管し、廃業する道を選んだ。業界では今年に入って買収の動きが出ているが、安全対策の負担が企業再編を加速させる可能性がある。
DMMビットコインは5月末に482億円相当のビットコインを不正流出させた。流出直後からサービスを制限しており、顧客は新たな仮想通貨の購入や、保有する仮想通貨の他業者への移動ができない状態が続いている。金融庁は9月、仮想通貨の管理に欠陥があったとして同社に業務改善命令を出し、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。金融庁幹部は「サービス再開には流出原因を踏まえて再発防止策が講じられていることが条件」との姿勢を示していた。DMMビットコインの2日の発表では、不正流出の調査状況に関しては「調査を続けている」との記載にとどまった。
顧客への影響の長期化を避けるため、預かり資産を同業のSBIVCトレードへ移管する。SBIVCトレードは70万程度の口座を持つ中堅業者だ。DMMビットコインの24年3月期の事業報告によると保有口座数は45万で、移管後のSBIVCトレードの口座は100万を超える見込みだ。
2024年5月に482億円のビットコインを流出させる事件を起こしたDMMビットコインですが
ついにそのまま廃業するという事態になり、預かり資産はすべてSBIVCトレードに顧客移管するという最悪の結末を迎えることが発表されたようです(´･ω･｀)
まあ率直にいうと「やっぱりな」という印象が強い幕切れとなったようですね
そもそも9月に金融庁がDMMビットコインに出した業務改善命令の中身を読むと
思っていたよりもかなり厳しい指摘と、改善対策が示されていましたφ(．． )
ビットコイン流出の究明・特定と再発防止対策、そして経営陣の責任を明確にすること。
そしてそれらを10月28日までに報告するよう要請したわけです(´･ω･｀)
結論からいうと、DMMビットコインはビットコイン流出原因の特定や究明ができず
最悪のパターンになってしまったということでしょう💀💀💀
いつまでたっても原因究明ができず再発対策が完了しないので処分の解除が行われず、
下手したら永久的に営業の再開ができなくなる可能性が高くなったということ
そして進退窮まって、どうしようもなくなって廃業という事態になったんでそ(´･ω･｀)
もしDMMビットコインが原因の特定と究明ができてたら再発対策もできたわけで、
再発対策ができてたら金融庁も営業再開を許可したはずなんですおねφ(．． )
そして営業再開さえできたら会社を売却して撤退という選択もあったはずなんだね。
もし売却さえできてたら250〜350億円くらいでSBIVCトレードに売れるわけで
補填した482億円の損失の一部でも回収することが可能だったわけです。
しかし営業再開の許可が下りなかったことで、もはや1円も回収できなくなって
泣く泣くタダで事業譲渡というかなり悲惨な結末を迎えたってことですね･･･
一番得をしたのはほぼタダで仮想通貨事業の譲渡を受けたSBVCトレードでしょう
濡れ手に粟というか、坊主丸儲けパターンになったということです（´∀｀*)
になったということです（´∀｀*)【期待されたパターン】
�．咼奪肇灰ぅ麥�出原因の特定や究明が10月末までに完了する
↓
�▲咼奪肇灰ぅ麥�出の再発防止策が取られ、金融庁の業務改善命令が解除される
↓
�１超蛤導�許可が出る。新規口座開設の受付開始、新規取引が再開される。
【最悪のパターン】
�．咼奪肇灰ぅ麥�出原因の特定や究明がいつまでたってもできず。原因不明のまま。
↓
�▲咼奪肇灰ぅ麥�出の再発防止策がなに一つ進まない。業務改善命令も無期限化。
↓
��新規口座開設や新規取引の再開がさらに延期され、見通しが立たなくなる。
口座及び預かり資産のSBI VCトレードへの移管に向けた基本合意について
https://bitcoin.dmm.com/news/20241202_01
2024-12-02
株式会社DMM Bitcoinは、2024年11月29日、当社お客さまの口座及び預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて、両社間で合意したことをお知らせいたします。
2024年5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関し、当社は調査を続けております。この間、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました。
こうした状況を踏まえ、お客さま保護を最優先に考え、当社に開設済みの口座及び預かり資産を他社に移管する決定をいたしました。長期間ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした。これに伴い、移管完了後、当社は事業を廃止する予定です。
本合意により、当社に開設済みの口座及び預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレード株式会社に移管される予定です。なお、レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外となるため、移管日前の一定の期日までに全て決済いただくことを予定しております。
SBIホールディングス（8473） 4,011円 −44円 （−1.09％）
https://bitcoin.dmm.com/news/20241202_01
2024-12-02
株式会社DMM Bitcoinは、2024年11月29日、当社お客さまの口座及び預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて、両社間で合意したことをお知らせいたします。
2024年5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関し、当社は調査を続けております。この間、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました。
こうした状況を踏まえ、お客さま保護を最優先に考え、当社に開設済みの口座及び預かり資産を他社に移管する決定をいたしました。長期間ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした。これに伴い、移管完了後、当社は事業を廃止する予定です。
本合意により、当社に開設済みの口座及び預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレード株式会社に移管される予定です。なお、レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外となるため、移管日前の一定の期日までに全て決済いただくことを予定しております。
SBIホールディングス（8473） 4,011円 −44円 （−1.09％）
マネックスグループ（8698） 1,154円 −21円 （−1.79％）
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 706円 −17円 （−2.35％）
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
トランプ氏､中国に10%追加関税 メキシコ･カナダは25%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）によって原則関税がかからないことを前提に現地に製造拠点を設けている日本企業が多い」と指摘した。「まだ就任前なのでどのような要件、税率になるかは不透明だ」とも語った。
経団連十倉会長
「まじで助けてクレメンス！」
午後3時のドルは153円後半へ下落、トランプ氏の関税発言で上下
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
第1期トランプ政権時もトランプ大統領がTwitterでいらんこと適当につぶやいただけで
日経平均がいきなり暴落したり、為替でドル円が1〜2円動いたりと凄まじい状況でしたが、
まだ第2期が始まってもないのにトランプ大統領のtweetひとつでエライことになってます
（正確にいえばTwitterじゃないのでtweetではないですがSNSでの呟きという点では同じ）
トランプ大統領はアメリカ時間の夜中（日本時間だと朝方8〜10時ごろ）になると
tweetするので相場が荒れる傾向が前政権時代によくあったと記憶していますが、
今回も日本時間の午前中になると急に突拍子もない呟きをする傾向は続きそうです
11月26日は為替も株価も荒れて、日経平均も前日比で最大760円ほど叩き売られ
特に関税引き上げで煽られたメキシコペソ円とカナダドル円が大荒れしたようですΣ(ﾟдﾟ;)
メキシコもカナダも足元では利下げ傾向なので通貨が売られるのは当然のことですが
今後はトランプ政権からの圧力も通貨の下げを加速させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))
させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))メキシコペソ円
カナダドル円
今回、トランプ次期大統領はメキシコ経由からの不法移民の抑制・追放も訴えながら
麻薬などの密輸を徹底的に取り締まるよう求めながら関税引き上げをちらつかせてます
これは第1期トランプ政権でも同じように非常に強気の条件をあえて押し付けた上で
相手方から最大限の譲歩を引き出してアメリカの利益を得ようという交渉術でしょう
野球でいえばあえてボールくさい高めのストレートを投げ込んでストライク判定を得ることで、ストライクゾーンを徐々に広げながらバッターを抑えていく投球に似てます
今までのトランプ政権の交渉術は大体こんな感じで譲歩を引き出すための交渉でした。
そもそもアメリカ・メキシコ間の低い関税は両国の貿易拡大のための施策なのですが
現在では欧州や日本の自動車会社や部品会社がタダ乗りしてるという側面があります
トランプ大統領はこの「タダ乗り」に対してかなり憤慨
してる印象があるので、
してる印象があるので、2025年以降はさらに欧州・日本の自動車会社や部品会社に圧力を強めてくるでそΣ(ﾟдﾟ;)
第1期トランプ政権時と同じように日欧の企業に対してメキシコ工場からの撤退と
工場をアメリカ国内に移設してアメリカ国内の雇用者増とアメリカ国内の部品工場から部品を購入するよう数値的な目標やハードルを要求してくるんでは
と考えてます。
と考えてます。（2025年以降なんて自動車会社の株なんて怖くて買えねーよというのが本音です）
YouはShock 愛で株が落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
.
実際に第1期トランプ政権時においては日本の自動車会社の株価がボコボコに下げてます
トランプ大統領が望んだドル安円高と高いハードルの設定などの影響もあったのか
前回のトランプ政権では基本的に4年間ずっと円高が続いていたのはチャートからも明白
円高に弱い日産とマツダは第2期トランプ政権下では下げが加速しそうに思います(´･ω･｀)
（トランプ政権の第1期：2017年1月〜2021年1月までの4年間）2017年1月〜2021年1月のドル円と自動車株の株価を遡ってみていくと
トランプ政権発足時から日産とマツダの株価が下がりっぱなしになってるのが明白です
この2社はメキシコに大きな工場を持っていてメキシコ経由でアメリカ国内向けに
自動車を販売してるので今回もトランプ政権の影響を強く受けそうですおね(((( ;ﾟдﾟ)))
逆にいえばですが、2020年11月に日産もマツダも株価が底を打って上がってますよね。
つまり第2期トランプ政権が2025年1月〜2029年1月までなので、2028年11月半ばあたりに自動車株を仕込んどいて2倍〜3倍になったら売ればいいんじゃないのかって話です
って話です日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart2024年11月22日
REVOLUTION(8894)、あっさりワラント発行のお知らせ来たる･･･
REVOLUTION、初回株主優待進呈対象予定の株主数および優待財源に関するおしらせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000135612.html
2024年11月20日 16時00分
初回(2025年４月30日基準日)の優待配布対象株主数の最大人数が確定したことに伴い、株主優待にかかる財源についてご説明いたします。本優待額は、半年毎で60,000円、通期換算で120,000円となり、４月末で確定した必要資金は最大で1.8億円（通期換算で3.6億円）となりました。
当社は2024年11月20日時点で現預金11.6億円を有しており、さらに3.9億円の当期純利益※１の計上を見込んでおります。株主優待の財源はすでに確保し、今後も株主優待のために、追加増資などの資金調達は行わず、事業利益によってのみその財源を確保することをお約束いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000135612.html
2024年11月20日 16時00分
初回(2025年４月30日基準日)の優待配布対象株主数の最大人数が確定したことに伴い、株主優待にかかる財源についてご説明いたします。本優待額は、半年毎で60,000円、通期換算で120,000円となり、４月末で確定した必要資金は最大で1.8億円（通期換算で3.6億円）となりました。
当社は2024年11月20日時点で現預金11.6億円を有しており、さらに3.9億円の当期純利益※１の計上を見込んでおります。株主優待の財源はすでに確保し、今後も株主優待のために、追加増資などの資金調達は行わず、事業利益によってのみその財源を確保することをお約束いたします。
前にも「株券印刷はおそらく2025年1月以降、早くても2024年12月以降だろう」と
書いたんですが、まさか自分がレボリューションの株売却したわずか3日後に
いきなりMSワラント発行してきたことにはさすがに驚きでした(((( ;ﾟдﾟ)))
もちろん原興産のころからクソ株であることは重々承知してたので警戒MAXでしたが
まさか11月中にこんなに前倒しでMSワラントを一方的に発行してくるとか
もう個人投資家なんて「便利な財布」くらいにか考えてないのがはっきりわかります
エサを撒いてバカな株主を嵌めこむかつてのテラみたいなクソ銘柄なのは知ってました
だからこそ2025年1月以降だとゆうちょうなこと言ってたらヤバいなと思って
11月末まで待たずにさっさと売ったんですがその点だけはよかったですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
（650円で指値で出してたのを、早く売りたかったので指値を下げて11/18に売った）
大株主の会社関係者も怪しいし、変なファンドが大株主だし不審点が満載の銘柄です
まあ好材料が出た直後はイチかバチかで飛び乗って短期でサヤ抜くにはいいかもですが
中〜長期でホールドするにはちょっと非常に嫌な気分になれる銘柄ですおね(´･ω･｀)
（なんかものすごいテラっぽい同種の臭いがして非常に近寄りたくない銘柄です）
REVOLUTION（8894） 595円 −26円 （−4.19％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8894.T/chart2024年11月18日
REVOLUTION(8894)、株価が持ち直して600円台を回復中･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-18.html
REVOLUTION(8894)、株価が持ち直して600円台を回復中･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-18.html
2024年11月21日
万年赤字のカイオム(4583)、248億円の大風呂敷広げて株価急騰！
カイオムが旭化成ファーマとライセンス契約、契約一時金２億円受領
https://kabutan.jp/stock/news?code=4583&b=n202411200904
2024年11月20日15時59分 Kabutan
カイオム・バイオサイエンス<4583>はこの日の取引終了後、治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」について、旭化成グループの旭化成ファーマとの間で独占的ライセンス契約を締結したと発表した。カイオムは旭化成ファーマに対して、全世界での独占的な開発と製造、販売権をサブライセンス権付きで許諾する。これに伴い、カイオムは契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発と販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領するという。
カイオムはカイ気配スタート、旭化成ファーマと契約で一時金受領
https://kabutan.jp/stock/news?code=4583&b=n202411210244
2024年11月21日09時03分 Kabutan
カイオム・バイオサイエンス<4583>はカイ気配スタート。２０日取引終了後、治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」について、旭化成グループの旭化成ファーマとの間で独占的ライセンス契約を締結したと発表した。これに伴い、カイオムは契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発と販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領するという。これを手掛かりに買いを集めている。
バイオ銘柄でも老舗で、かつ万年赤字でも有名なカイオムが材料出してきました
https://kabutan.jp/stock/news?code=4583&b=n202411200904
2024年11月20日15時59分 Kabutan
カイオム・バイオサイエンス<4583>はこの日の取引終了後、治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」について、旭化成グループの旭化成ファーマとの間で独占的ライセンス契約を締結したと発表した。カイオムは旭化成ファーマに対して、全世界での独占的な開発と製造、販売権をサブライセンス権付きで許諾する。これに伴い、カイオムは契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発と販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領するという。
カイオムはカイ気配スタート、旭化成ファーマと契約で一時金受領
https://kabutan.jp/stock/news?code=4583&b=n202411210244
2024年11月21日09時03分 Kabutan
カイオム・バイオサイエンス<4583>はカイ気配スタート。２０日取引終了後、治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」について、旭化成グループの旭化成ファーマとの間で独占的ライセンス契約を締結したと発表した。これに伴い、カイオムは契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発と販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領するという。これを手掛かりに買いを集めている。
バイオ銘柄でも老舗で、かつ万年赤字でも有名なカイオムが材料出してきました
ひとまず契約一時金2億円を受け取ったことはとりあえず事実のようですが、
進捗に応じてマイルストーンを最大248億円受け取れる契約ってのはフカシくさいですね。
ろくな研究できてないからここまで会社がボロボロで株価も低迷してるわけですしφ(．． )
カイオムに限らずアンジェスもオマンコセラピーもほぼ万年赤字の会社です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
と言うより赤字で金稼げないんで常に株券印刷だけで運転資金を集めています
ちなみにカイオムは今現在も大赤字でひたすら新株予約権を行使して株券を発行。
ほぼ無限なレベルで発行株株式数が増え続けるというとんでもない株式印刷状態です
短期的に見れば株価は上がりやすいですが中〜長期的には注意すべきでしょう
はっきりいってカイオムが248億円を受領できる可能性なんて無茶苦茶低そうだし
西武ライオンズが来年2位に15ゲーム差つけて優勝できる可能性と同じくらいでは
基本的にアンジェスもカイオムも株価を釣り上げる材料のみを欲しているわけで、
株価が上がれば時間の問題で莫大な株券印刷の発表を目論んでいるでしょう(´･ω･｀)
そして株主は無限に発行され続けるクソ株を自腹で買わされるのみですよね。
カイオム側としたら旭化成ファーマから248億円を受領するという絵空事を並べといて
実際には、おそらく株価の絶頂で248億円レベルの株券印刷を発行する事だけが目的で、
株主から金を毟ることしか考えてないんだろうなってのがなつ総研の予想です
業績推移
カイオム（4583） 180円 ＋30円 （＋20.0％）
アンジェス（4563） 55円 ＋2円 （＋3.77％）
オマンコセラピー（4564） 32円 ＋2円 （＋6.67％）
2024年11月19日
タイミーさん、上場わずか4カ月で闇バイトの募集サイトみたいなイメージになる･･･
タイミー、闇バイト対策で後手 求人内容審査は公開後
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100FZ0Q4A111C2000000/
2024年11月14日 5:00 日本経済新聞
スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。
「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は預かります」――。
7日未明、タイミーが運営する単発バイト仲介アプリに、午前1時半以降に東京都内の住宅街で実施するという仕事の求人が複数件投稿された。業務内容に不自然な点が多く、反社会的行為との関連が疑われる。
タイミーは7日朝までにこの求人に応募できない措置をとり、8日には投稿自体を削除した。同社の広報担当者は「投稿者に連絡したが明確な説明がないためアカウントを停止した。警察にも通報した」と説明する。ただ、対応前にユーザーから応募があり、氏名や電話番号などが投稿者側に渡った可能性があるという。
闇バイトは「X（旧ツイッター）」などSNSが主な募集手段とされるが、仲介サービスに「普通の求人」を装って投稿されるケースもある。証券口座の新規開設や携帯電話の契約代行といった特殊詐欺への悪用が疑われる事例も見つかっている。東京都の治安対策課は「SNSに比べ闇バイトを見分けるのが難しく、リスクが高い」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100FZ0Q4A111C2000000/
2024年11月14日 5:00 日本経済新聞
スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。
「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は預かります」――。
7日未明、タイミーが運営する単発バイト仲介アプリに、午前1時半以降に東京都内の住宅街で実施するという仕事の求人が複数件投稿された。業務内容に不自然な点が多く、反社会的行為との関連が疑われる。
タイミーは7日朝までにこの求人に応募できない措置をとり、8日には投稿自体を削除した。同社の広報担当者は「投稿者に連絡したが明確な説明がないためアカウントを停止した。警察にも通報した」と説明する。ただ、対応前にユーザーから応募があり、氏名や電話番号などが投稿者側に渡った可能性があるという。
闇バイトは「X（旧ツイッター）」などSNSが主な募集手段とされるが、仲介サービスに「普通の求人」を装って投稿されるケースもある。証券口座の新規開設や携帯電話の契約代行といった特殊詐欺への悪用が疑われる事例も見つかっている。東京都の治安対策課は「SNSに比べ闇バイトを見分けるのが難しく、リスクが高い」と指摘する。
ただ、審査を始めるタイミングは求人情報をアプリに掲載した後だ。同社は「（雇用契約が成立する）稼働前までに必ずチェックを終えるようにしている」というものの、いったんマッチングが成立すると求職者の情報が犯罪組織に渡るおそれがある。厚生労働省は6日付で、全国の仲介事業者などに闇バイト勧誘を防ぐ対策の実施を要請した。福岡資麿厚労相は12日の記者会見で「（業務内容などを）求人掲載前にしっかりチェックしてくださいと申し上げている」と強調した。「違法・有害な募集情報を放置した場合、指導・監督の対象になりうる」とも述べた。
※動画あり
昨今はどこのニュースを見ても「闇バイト」「闇バイト」の記事だらけになってます
そしてこの度、闇バイト銘柄として名を上げて一躍有名になったのがタイミーですφ(．． )
政府を上げて闇バイト阻止に取り組んでる最中に、こともあろうに堂々と自社サイトで
闇バイトの募集まで掲載してしまってたわけですから頭おかしいだろと･･･
ちなみにタイミーでは現在でも求人情報を掲載後の事後チェックしかしてませんΣ(ﾟдﾟ;)
つまり今現在でもやる気さえあれば闇バイトの募集が掲載し放題ってことです
実際に強盗や殺人事件が発生して社会問題化してかなりの騒ぎになってしまっているのに
タイミーでは知らん顔して闇バイト募集の掲載チェックすらおろそかにしてるわけで
このまま行けばタイミーでの闇バイト募集が原因で犯罪が発生したってこともありそう
バイト募集のスピード感を売りにして売上げ増加と利益につなげてるとはいえ
結果的に犯罪者に利用されて犯罪直結してしまえば致命的なことになりそうです(´･ω･｀)
目の前の金に釣られて踊ってるタイミーは、闇バイトに釣られるバカな若者と同じで
目先の自分の利益と金のことしか興味がない脳みそスカスカのバカってことになります
福岡資麿厚労相は12日の記者会見で「（業務内容などを）求人掲載前にしっかりチェックしてくださいと申し上げている」と強調した。
ちなみに厚労相がここまでわざわざ強調して民間企業に協力を求めているのに、今のとこタイミーはあまり真剣に考えてなくて事前審査チェックをする素振りもありません
このままいけばタイミー自身が行政処分や業務改善命令が出される可能性が高いですし
なによりものすごく厳しい通達や法規制の施行が次に待ち構えているわけです(´･ω･｀)
目の前の利益や自社の都合ばかり目がいって先々のことを考えない企業には
そう遠くない未来にものすごく厳しい法規制と罰則が待つことになるでしょうφ(．． )
自分の都合だけ考えて、自社の未来を潰すとか頭悪い会社だなって印象しかないおね
タイミー（215A） 1,137円 ＋2円 （＋0.18％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8894.T/chart2024年11月18日
REVOLUTION(8894)、株価が持ち直して600円台を回復中･･･
REVOLUTION、利回り14％超の株主優待を新設！
2024年10月23日 ザイ・オンライン
REVOLUTIONの株主優待の基準日は、毎年「4月末と10月末」で、内容は「基準日の時点で2000株以上を保有し、かつ2回以上連続で株主名簿に記載または記録された株主に『QUOカードPay』6万円分（年間で12万円分）を贈呈」というもの。REVOLUTIONが株主優待を新設する目的は「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めることで、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくこと」とのことだ。
https://www.quocard.com/pay/use/
優待のルールは「2024年10月と2025年4月時点の基準時点において2,000株以上保有
2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に
｢QUOカードPay｣が年12万円分もらえる
https://diamond.jp/zai/articles/-/10407962024年10月23日 ザイ・オンライン
REVOLUTIONの株主優待の基準日は、毎年「4月末と10月末」で、内容は「基準日の時点で2000株以上を保有し、かつ2回以上連続で株主名簿に記載または記録された株主に『QUOカードPay』6万円分（年間で12万円分）を贈呈」というもの。REVOLUTIONが株主優待を新設する目的は「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めることで、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくこと」とのことだ。
REVOLUTIONの株主優待は、2025年4月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。初回の株主優待を受けるためには、2024年10月末時点から2000株以上を保有している必要がある。
https://www.quocard.com/pay/use/
一時は400円を下回っていたREVOLUTIONの株価が600円台まで回復してきました
優待は「QUOカードPay」年間12万円分なので、もし株価が700円であったならば
12万円を700円✖2,000株なので優待利回りは約8.5％といったところφ(．． )
もし株価が600円だと10％とかなりのお得感が感じられる株価となります。
優待のルールは「2024年10月と2025年4月時点の基準時点において2,000株以上保有
かつ、2回以上株主名簿に連続して記載または記録されている株主であること」
なので初回の該当者が発生するのは最短で2025年4月以降の話になりますφ(．． )
つまりスケジュールをざっくり言うと優待分の支払いが発生して金が必要になるのは
2024年内ではなく2025年4月以降となるので時間的にはやや余裕があるということ
予測される優待の配当利回りなどを前提に考えると600円〜700円あたりが
まーざっくりと許容されうる妥当な株価なんじゃないかなってことですね（´∀｀*)
年内によほどの悪材料をぶっこんで来ない限り株価400円なら利回り15％となり
異常なくらいに期待値が高い銘柄になるのでこのへんで買うならありという話です。
しかし年内に、できれば11月末までには売り切っておいて変なリスクを抱えたくないというのが投資家の心情でしょうし、サクッと600円半ばで離隔が正義じゃないかなと
ただし年が明けて以降は、優待配布分の資金を手当てしないといけなくなるので、資金調達の方法として株券印刷の可能性が高くなってくると言えるでそう(´･ω･｀)
箱会社系の仕手株に大きな夢を描いて投資するのはお奨めしないというのが本音です
（年明け以降は急激にリスクが高まる可能性があるんで保有するメリット低いでそう）
＜2025年以降に起きそうなこと＞
�〕ヂ塋�の資金調達のためにMSCBなどの株券印刷が実施される可能性がある。
��2025年3月以降、突如としてなんらかの理由を提起して優待取消！のお知らせ発表
どちらの可能性もありそうなので2025年以降は鬼門となりそうな気配がプンプン👹
鬼が出るか、蛇が出るか今後の顛末については監視しておこうと思いますφ(．． )
REVOLUTION（8894） 602円 ＋18円 （＋3.08％）
2024年10月23日
REVOLUTION(旧・原弘産)さん、豪華な株主優待で市場がザワつく
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-23.html
REVOLUTION(旧・原弘産)さん、豪華な株主優待で市場がザワつく
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-23.html
2024年11月16日
岡三証券が銀行サービス参入、GMOあおぞらネット銀行の黒字化も近いか？
岡三証券・松井証券、銀行サービス参入 ネット銀と連携
2023年9月19日 5:00 日本経済新聞
証券会社がフィンテックを活用して相次ぎ銀行代理業を始める。ネット証券の松井証券は10月から住信SBIネット銀行と協力して銀行サービスを始め、普通預金の金利をメガバンクの200倍の0.2%に設定する。中堅証券の岡三証券はGMOあおぞらネット銀行のインフラを活用し、2024年度前半に預金サービスを始める。新しい少額投資非課税制度（NISA）を見据え、幅広く金融サービスを提供できるようにする。
両証券が活用するのは、預金や決済などの銀行機能を他業種に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みだ。ネット銀は小売業などの提供先を増やしているが、資本関係のない証券会社と組んで新たな銀行サービスを始めるのは松井証券が初めて。自前で傘下に銀行を抱える野村ホールディングスや大和証券グループ本社と異なり、ネット銀のインフラを利用することで初期投資を抑えられる。
住信SBIとの提携を22年に発表していた松井証券は、10月に「MATSUI Bank」を始めることを決めた。ATMからの引き出しや振込手数料はそれぞれ5回まで無料で、ローンも利用できる。普通預金の金利を0.2%と大手銀行の200倍に設定する。投資に使用しない資産も預金で増やせることを顧客に訴える。デビット決済を利用した際には1%分のポイントを付与する。
岡三証券は24年度前半に「岡三BANK（仮称）」を始める。預金やデビットカード決済の機能を備える。これまでは顧客資産の把握は有価証券以外難しかったが、預金機能を持つことで金融資産全体を把握した資産形成への助言が可能になるとみる。「貯蓄から投資へ」の流れの中で、対面証券の強みであるアドバイス業を強化する。
池田泉州HDのデジタルバンク子会社にサービス・機能をBaaS提供
（GMOあおぞらネット銀行）
https://paymentnavi.com/financenews/1408522024年2月2日16:02
これは、銀行が銀行にサービス・機能をBaaSとして提供する取り組みとなり、銀行システム構築における新たな選択肢を示すものだという。同社は、銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）をはじめとした各種銀行機能を細分化し、パーツとして提供するBaaSの提案・提供を強化している。すでに550件超の契約実績があるそうだ。
今回、社内にエンジニアを有し、高い技術力、開発力、機動力があること、また多種多様な事業者にBaaS提供実績があることを池田泉州HDに評価され「BaaS byGMOあおぞら」の導入が決定したそうだ。
最近読んだ記事の中で一番興味を引いたのが一番上のネット銀行の記事ですφ(．． )
住信SBIネット銀行が松井証券にBaasで銀行機能を提供して、GMOあおぞらネット銀行が準大手の岡三証券に同じくBaasで銀行機能を提供するようです
証券会社側は自前で銀行代理店の免許を取得して、ネット銀行に金を払って銀行機能サービスを利用できるようになり自前の客に銀行サービスを提供します
たしか楽天銀行はJR東日本に「JRE BANK」を提供し始めたのが提携先1社目です
住信SBIネット銀行にとっては松井証券がおそらく10-12社目くらいの提携先でしょう。
GMOあおぞらネット銀行にとっては岡三証券が1社目の提携先だと思いますφ(．． )
さらに直近の記事を見るとGMOあおぞらネット銀行は池田泉州ホールディングスはデジタルバンク子会社を設立するにも協力をしてるみたいですね
さらには住信SBIネット銀行が親会社の三井住友信託銀行に対してBaaSでデジタルバンク機能を提供するサービスを開始するというニュースも出てます
これはおそらくですが、既存の銀行は自前の基幹システムが重くて大きすぎるので
細かい小回りの利く最新のサービスの提供が難しいんでデジタルバンク機能を従来の銀行に提供することで事業の拡大を狙っているということでそうφ(．． )
（まあそもそも三井住友信託銀行の子会社が住信SBIネット銀行なんでこのあたりは意味がよくわかりませんが）
楽天銀行とか住信SBIネット銀行はとっくに黒字化して上場もしてますがφ(．． )
楽天銀行とか住信SBIネット銀行はとっくに黒字化して上場もしてますがφ(．． )
今のところ赤字のGMOあおぞらネット銀行の業績を見ると直近でかなり好転してます
おそらくですが一番伸びてる「組込み型金融」の事業が猛烈に伸びてるようなので
この分野の伸びがおそらく売上高増加に貢献してるんだろうと思われます（´∀｀*)
おそらくですが一番伸びてる「組込み型金融」の事業が猛烈に伸びてる
ようなのでこの分野の伸びがおそらく売上高増加に貢献してるんだろうと思われます（´∀｀*)
2022年3月期 第4四半期通期決算（2021/4/1〜2022/03/31）
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202206kessan.pdf
経常収益 35億3,100万円（＋192.3％）
経常利益−39億7,500万円
最終利益−39億7,700万円
※売上高＋92.3％、経常費用＋18.7％、75億0,600万円
2023年3月期 第4四半期通期決算（2022/4/1〜2023/03/31）
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202306kessan.pdf
経常収益 47億2,400万円（＋14.3％）
経常利益−40億9,800万円
最終利益−41億0,300万円
※売上高＋33.7％、経常費用＋17.5％、88億2,300万円
2024年3月期 第4四半期通期決算（2023/4/1〜2024/03/31）
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202406kessan.pdf
経常収益 81億3,700万円（＋72.2％）
経常利益−36億9,600万円
最終利益−37億3,500万円
※売上高＋72.2％、経常費用＋34.1％、118億3,500万円
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202206kessan.pdf
経常収益 35億3,100万円（＋192.3％）
経常利益−39億7,500万円
最終利益−39億7,700万円
※売上高＋92.3％、経常費用＋18.7％、75億0,600万円
2023年3月期 第4四半期通期決算（2022/4/1〜2023/03/31）
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202306kessan.pdf
経常収益 47億2,400万円（＋14.3％）
経常利益−40億9,800万円
最終利益−41億0,300万円
※売上高＋33.7％、経常費用＋17.5％、88億2,300万円
2024年3月期 第4四半期通期決算（2023/4/1〜2024/03/31）
https://gmo-aozora.com/company/disclosure/pdf/notice/202406kessan.pdf
経常収益 81億3,700万円（＋72.2％）
経常利益−36億9,600万円
最終利益−37億3,500万円
※売上高＋72.2％、経常費用＋34.1％、118億3,500万円
このように年度の決算を、特に売上高の増加率と経常費用の増加率に着目していくと
各年度ごとの会社の業績の伸びの状況がはっきりとわかってきます
特にベンチャー企業の場合はとにかく売上高が大きく伸びて費用の増加率が低下すれば
費用の増加率が低下すればそう遠くない将来に黒字化を達成できるんじゃないかと推測が可能になりますφ(．． )
2023年3月期は業績の伸びが芳しくない低迷期だったと言えるのですが
だったと言えるのですが翌年の2024年3月期は売上高の伸びが爆増しており業績がかなり好転しています
2024年3月期の年間の売上高が前年比で＋72％増加しているということはですね
もしこの増加率があと2年続いたと仮定したら2026年3月期の売上高は235億1,500万円で
経常費用の増加率が＋34％の増加してるってことは、この増加率があと2年続いたと仮定したら2026年3月期は212億5,000万円となって損益分岐点を超える計算となります
ま、これはあくまで仮の計算なので将来の黒字化を明確に示すものではないですが
少なくとも手数料収入、その他役務収益、FXにかかわる売上高が伸びてきているので、
今の成長率がある程度続くと仮定して計算すれば3年後には黒字転換しそうですね
以前なぜ岡三オンライン証券、LINE証券やPayPay証券はもうダメだろうと何度も書いたかというと、費用の増加率に対して売上高の増加率があまりに低すぎたので
成長率の仮計算をしても黒字化のめどが全く見えてなかったからですね(´･ω･｀)
2024年04月15日
JR東日本、「Suica経済圏」再構築 金融サービスに参入
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-04-15.html
2023年10月07日
ドコモ、JR東、第一生命…異業種が「銀行」設立ラッシュ！参入の思惑とは
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-10-07.html
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-04-15.html
2023年10月07日
ドコモ、JR東、第一生命…異業種が「銀行」設立ラッシュ！参入の思惑とは
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-10-07.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
2022年07月22日
APIを利用した組込型金融を目指すGMOあおぞらネット銀行
2021年09月23日
銀行振り込み手数料値下げへ 10月から銀行間で半減
2021年07月21日
銀行業界でも手数料の引き下げ競争が（ようやく）はじまる
2024年11月12日
楽天銀、今期純利益計画を462億円に増額−金利収益拡大など寄与
楽天銀行、4~9月の純利益221億円 業績予想は上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110UV0R11C24A1000000/
2024年11月11日 18:43 日本経済新聞
楽天銀行が11日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%増の221億円だった。貸出金利息などの金利収益が大きく伸びたことが寄与した。25年3月期の業績予想は、純利益を期初予想比22%増の462億円に上方修正した。金利収益は約4割増えて553億円だった。経常利益は37%増の310億円となり、日銀による利上げは44億円の押し上げ効果があったという。給与の受け取りで使うメイン口座が増加したことで、口座振替手数料など非金利収益も伸びた。
親会社の楽天グループは金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編は取りやめることを決めた。
楽天銀、今期純利益計画を462億円に増額−金利収益拡大など寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-11/SMRJXST0G1KW00
2024年11月11日 16:11 ブルームバーグ
楽天銀行は11日、2025年３月期の連結純利益予想を従来の378億円から462億円に上方修正すると発表した。前期（24年３月期）実績比では34％の増益となる。金利収益などの好調により期初の予想を上回る進捗（しんちょく）で事業が拡大し、業績を押し上げる。
発表によると、24年７−９月期の連結純利益は前年同期比40％増の112億円。本業のもうけを示す業務純益は同44％増の166億円。金利収益（資金運用収益）が同44％増の292億円となった。９月末時点の口座数は前年同期比13％増の1619万口座、預金残高は同16％増の約11兆1000億円となった。４−９月期累積の連結純利益は同38％の221億円で、中間期としては過去最高となった。
https://x.com/v10436577/status/1854481420850508238
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB110UV0R11C24A1000000/
2024年11月11日 18:43 日本経済新聞
楽天銀行が11日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比37%増の221億円だった。貸出金利息などの金利収益が大きく伸びたことが寄与した。25年3月期の業績予想は、純利益を期初予想比22%増の462億円に上方修正した。金利収益は約4割増えて553億円だった。経常利益は37%増の310億円となり、日銀による利上げは44億円の押し上げ効果があったという。給与の受け取りで使うメイン口座が増加したことで、口座振替手数料など非金利収益も伸びた。
親会社の楽天グループは金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編は取りやめることを決めた。
楽天銀、今期純利益計画を462億円に増額−金利収益拡大など寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-11/SMRJXST0G1KW00
2024年11月11日 16:11 ブルームバーグ
楽天銀行は11日、2025年３月期の連結純利益予想を従来の378億円から462億円に上方修正すると発表した。前期（24年３月期）実績比では34％の増益となる。金利収益などの好調により期初の予想を上回る進捗（しんちょく）で事業が拡大し、業績を押し上げる。
発表によると、24年７−９月期の連結純利益は前年同期比40％増の112億円。本業のもうけを示す業務純益は同44％増の166億円。金利収益（資金運用収益）が同44％増の292億円となった。９月末時点の口座数は前年同期比13％増の1619万口座、預金残高は同16％増の約11兆1000億円となった。４−９月期累積の連結純利益は同38％の221億円で、中間期としては過去最高となった。
https://x.com/v10436577/status/1854481420850508238
実は2024年年春に発表されてた通期業績予測はかなり失望を受ける内容でした
なぜなら楽天グループ内でのフィンテック事業再編に伴う費用を50億くらい計上したため
このコストが重荷になって今期2025年3月期の業績予測がかなり悪かったからです(´･ω･｀)
その影響もあってなのか、2024年5月〜6月は株価がかなり低迷してましたおね
その後色々あって日経平均が1日で4,451円下げたり香ばしい事件がありましたが
9月30日になって楽天カードがみずほFGから出資を受けるというニュースが出て📰
その日のうちに楽天銀行が猛烈に上がって大陽線を付けました（´∀｀*)
フィンテック事業再編が事実なら50億円くらい？の費用計上がキャンセルされるので楽天銀行の業績が猛烈に回復することが見込めたからです
その後一時は株価が回復したのですが地合いの悪化もあって10月下旬から11月上旬にかけて楽天銀行の株価はまた下げ始めてグダグダと3,000円近辺をウロウロ。
グダグダと3,000円近辺をウロウロ。けれど楽天銀行はフィンテック事業再編を中止するとすでに発表してたので
下期（2024年10月〜2025年3月末）に猛烈に業績が回復する可能性が超高かったわけで
9月下旬と10月下旬〜11月上旬にひたすら買い増しをしていましたφ(．． )
長期保有分はそのまま置いといて1ヶ月〜3ヶ月くらい保有する中期スイングトレード。
今回はこれが大当たりして11月に楽天銀行でかなり大きく稼げました(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
ただし決算前にやたら株価が急騰したので決算前に買い増し分を売ってしまいました･･･
正確にいうと、指値で出してたらいつのまにか3,500円近辺で売れて消えてただけですが
買い方は大成功でしたが、今回は決算をまたいで持ち越すのが正解だったようです(´･ω･｀)
（前回書いた通り、住信SBIネット銀行も2,500円前後で買い増しをしています）
このあたりはなかなか難しいですよね
もし決算前に株価が急騰していなかったら
もし決算前に株価が急騰していなかったらなんの躊躇もなく決算期待で持ち越すだけの一択だったのに、決算を前に株価がやたら上がったんで「決算後に下げたら困るな」と売り指値出してしまったわけで
今月11月は予想は大きく当たったもののかなり反省点の残る悔しいトレードが多めでした。
長期アホールド分は楽天銀行も住信SBIネット銀行も十分残してはあるものの
含み益いっぱいあったニトリも含み損手前で泣く泣く全部売ってしまいましたし、
大量に買い増していた楽天銀行の株も3,500円あたりで全部売ってしまっているので、手許現金がやたら増えていて特に使わずに現金が残っています
個人的には年末11月〜12月にまた日経平均が1日で4,500円以上暴落してほしいです
ついでにその前後にも下げて日経平均30,000〜31,000円あたりまで地獄の下げをやって
楽天銀行の株を安値でまた買い増しできたらなと毎日祈っていますφ(．． )
楽天銀行（5838） 3,989円 ＋176円 （＋4.61％）
時価総額：6,960億円
経常収益 836億5,600万円（＋26.9％）
経常利益 310億8,900万円（＋37.8％）
最終利益 221億4,500万円（＋37.5％）
住信SBIネット銀行（7163） 2,834円 −5円 （−0.17％）
時価総額：4,273億円
経常収益 681億9,700万円（＋26.4％）
経常利益 189億8,300万円（＋16.3％）
最終利益 124億1,100万円（＋ 1.4％）
セブン銀行（8410） 336.6円 −5.4円 （−1.57％）
時価総額：3,969億円
経常収益 1,062億8,300万円（＋15.2％）
経常利益 167億5,100万円（＋ 2.1％）
最終利益 109億4,000万円（−66.4％）
2024年10月11日
楽天銀が後場急伸、楽天Ｇとのフィンテック事業再編取りやめを材料視
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-11.html
2024年10月01日
みずほ、楽天カードに出資へ 楽天Gの金融再編は見送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-01.html
2024年07月27日
楽天グループ(4755)、財務改善＆格付け引き上げで株価2倍へ！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-27.html
2024年01月26日
みずほ、幻の楽天証券子会社化 寸止め出資ににじむ配慮
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-26.html
2023年11月16日
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-11-16.html
楽天銀が後場急伸、楽天Ｇとのフィンテック事業再編取りやめを材料視
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-11.html
2024年10月01日
みずほ、楽天カードに出資へ 楽天Gの金融再編は見送り
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2024年01月26日
みずほ、幻の楽天証券子会社化 寸止め出資ににじむ配慮
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-26.html
2023年11月16日
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資
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2024年11月09日
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
日本維新の会も防衛や原子力の推進派で野党の協力を得やすい分野とみられる。衆院選前に下げた三菱重工業やIHI、中部電力など電力大手は再び上昇している。「世界的な防衛費の増加など良好な事業環境は変わらない」（外資系運用会社）との声も上がる。
順序が逆になりましたがこちらは国内の石破銘柄と玉木銘柄ですねφ(．． )
ま、個人的にタイミーは投資先の選択肢としてさすがにないかなって思うんですよね
大株主がファンドみたいなのが多いんでこれから先も売り圧が強そうってのもありますが、
それ以上に厳しいのは同業他社が強烈にタイミーの市場に参加しはじめてきたこと(´･ω･｀)
最近テレビ見てると思いっきりタイミーとまったく同じような業種のCMが多いですし、
ライバルの参入が増えればさらに競争は激しくなるし、受取手数料率（タイミーは30％）の引き下げ競争がいずれ遠くない将来に発生すると予想できます
タイミーがこれから直面するであろうハードルや問題はけっこうな難易度高めです
特に新規参入組は人材系企業の大手子会社がいるので競争資金も豊富ですよね
また��が発動して法規制が強化されたら一発で詰みの可能性があるとこが厳しす･･･。
�／雄狢膽蠅了匆饉劼�大挙して参入してきてるので競争が激しくなり利益率の低下懸念
��競争が激しくなることでタイミー利用者獲得コストが上昇して費用がアップ
�Ｋゝ�制ガバガバの分野なので法規制強化されたら即死の可能性も残ってることその他では、国民民主党はやたら仮想通貨に力を入れてるのがわかりますφ(．． )
というより、そもそも政治とは関係ないのにここまで仮想通貨の細かい部分まで党の政策に反映してるのは異例というか異常といえるレベルでしょうね
だってその他の政策はけっこう曖昧でそれほど明確な政策をかかげてないのに
仮想通貨に関する政策だけ申告分離課税の導入とかレバレッジ倍率の引き上げだとか
あきらかに仮想通貨業者にとって良いことずくめの政策ばかり掲げてるのがわかります
Twitterのなんかの記事で読んだ内容としてはbitFlyerが国民民主党にでかい献金をして
自分達に都合のいい政策を国民民主党に押し込んだとかなんとかありましたφ(．． )
実際にbitFlyerが国民民主党の金主としてバックにいるのかどうかは不明ですが、
極めて高い確率でどこかの仮想通貨会社が国民民主党の後ろにいるのだけは確実でそ
仮想通貨関連の会社の株がこれから上がり続けるのかはぶっちゃけ謎ですが
アメリカの共和党も国民民主党も仮想通貨の振興に積極的なところは良いですね（´∀｀*)
マネックスGは子会社のコインチェックが非常に利益をよく稼ぐ会社でもあるし
トランプ銘柄であり、かつ玉木銘柄でもあるので足元で非常に好調です
官僚(金融庁)は仮想通貨業者には強いけど政治家には弱いので、もし政治側から仮想通貨のレバレッジ規制緩和への圧力が増せば実現の可能性もあるでしょう
国内の仮想通貨ではレバレッジ上限が2倍ですが、もしこれが緩和されて主要な銘柄についてはレバレッジ上限は10倍くらいまで緩和されるようなことがあれば、
コインチェックが以前のように猛烈に業績が伸びる可能性もあるでしょうしφ(．． )
マネックスグループ（8698） 949円 ＋5円 （＋0.53％）
2024年11月06日
【トランプ銘柄】米大統領にトランプ氏、4年ぶり返り咲き ハリス氏破る
米大統領にトランプ氏、4年ぶり返り咲き ハリス氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180AE0Y4A011C2000000/
2024年11月6日 19:34 日本経済新聞
米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180AE0Y4A011C2000000/
2024年11月6日 19:34 日本経済新聞
米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。
「トランプ相場再開」で買われる株・売られる株
https://kabutan.jp/stock/news?code=7261&b=n2024110610772024年11月06日17時53分 Kabutan
６日の日経平均株価は前日に比べ１００５円高と急伸した。世界中が固唾をのんで見守った米大統領選は共和党のトランプ氏優勢の報道が続き、これを受けた東京市場も「トランプ・トレード」再開で大幅な上昇となった。
東京市場では、開票序盤に激戦州のジョージア州でトランプ氏が優勢と伝わるとドル高・円安が進行し、それとともに日経平均株価も急伸。昼にかけて為替市場では一時１ドル＝１５４円台に乗せ、日経平均株価も午後０時５０分には前日に比べ１１００円超高の３万９６００円台まで上昇する場面があった。
物色対象は、トランプ関連として以前から指摘される三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行関連、三菱重工業<7011>など 防衛関連、ＩＮＰＥＸ<1605>などエネルギー関連、それにマネックスグループ<8698>やセレス<3696>、ＳＢＩホールディングス<8473>など仮想通貨関連株だろう。一方で米国の関税引き上げの影響が懸念されるトヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株には逆風も予想される。
そんななか、この日に最も注目を浴びた銘柄のひとつがＩＨＩ<7013>だ。同社は午後１時に２５年３月期業績予想の増額修正と増配を発表。トランプ氏優勢で防衛関連株が人気を集めるなか、更なる買い材料が好感され株価はストップ高に買われた。トランプ氏は、米国に頼らない各国独自での防衛力強化を主張しており、防衛関連予算は一段の上積みも予想される。ＩＨＩのように物色テーマの追い風を捉え、更に業績拡大が見込める銘柄を探すことが「トランプ相場再開」に乗るポイントとなりそうだ。
他にもいくつか並行してblog記事を作成している最中ですが、アメリカ大統領選挙という
大きなイベントが終わったのでこちらの内容を優先して作成していく予定ですφ(．． )
アメリカ大統領選挙の結果、トランプ大統領の返り咲きが確定したようです🌸
やはり民主党のバイデン政権では非常に高いインフレ今なおずっと続いてることもあり
インフレで生活が苦しくなったことでバイデン民主党から国民が離れていったようです
またアメリカではインフレ対策として非常に高い水準の政策金利が維持されており
カードで物を買う傾向の強い消費者にとっても金利負担は大きく圧し掛かってくるため
インフレはおさまらないわ、金利は高止まりしたままだわで消費者としては苦しいところただ一方で新大統領となるトランプの政策もインフレを加速させやすいものばかり
�＾槎韻琉掬歸�な排斥と追放は人手不足による賃金上昇とインフレにつながる。
��大型減税や生活困難者への補助金のバラまきはこれもインフレにつながりやすい。
�３こ阿�らの輸入品への関税引き上げはこれまたインフレにつながりやすい。
�ご靄榲�にドル安を望むでの利下げを好むためこれもまたインフレにつながる。
特にトランプはオールドエコノミーというか鉄鋼・自動車産業といった国内製造業の後押しを強く主張する政策なので、特にドル安円高を志向します。
最近も圧倒的な利下げを主張してたのでFRBを後押しして利下げを強めるかもしれません。
しかし利下げはアメリカ国内のインフレを再加速する懸念もあるのでやり過ぎは注意
米民主党を批判してるわりにトランプの政策の方がインフレを加速させやすいため、
非常に矛盾した政策が多く、今後混乱を生みやすいというのも気になりますね
利下げしまくってめっちゃインフレ加速したらどうすんだろみたいなイメージ･･･
みたいなイメージ･･･またトランプは金融機関への後押し政策が多く、銀行株が上がりやすいと言われます。
アメリカ軍ではなく各国は自衛力を付けて費用を負担しろと主張してるので武器の輸出増加で日本でも防衛銘柄が今後さらに上がりやすいとも言われています。
特に米民主党が規制強化で潰そうとしていた仮想通貨については、共和党およびトランプは真反対の政策で規制緩和と法律による正当化を強く主張しています。
仮想通貨そのものの価格そのものの上昇やその関連銘柄の上昇も期待されますφ(．． )
一方で、自動車輸入の関税引き上げとメキシコにある自動車会社の工場をアメリカ国内に移せと強く主張しているので、自動車産業にとっては超向かい風でそう(´･ω･｀)
アメリカ製造業支援のためドル安円高を押すため、これまた自動車産業には厳しいでそ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 1,767円 ＋51.5円 （＋3.0％）
三井住友フィナンシャルグループ（8316） 3,563円 ＋90円 （＋2.59％）
りそなホールディングス（8308） 1,150円 ＋52円 （＋4.73％）
楽天銀行（5838） 3,462円 ＋262円 （＋8.18％）
住信SBIネット銀行（7163） 2,865円 ＋138円 （＋5.0％）
ビットコイン
仮想通貨はどこもお祭り状態というか一時の下落から大きく上がってる銘柄が目立ちます。
ビットコイン自身は1,000万円を回復して過去最高値を更新してますにょ(σ´∀`)σ
まあ仮想通貨に対して好意的な共和党のトランプが大統領選で勝ったことで
アメリカでも正式な制度が整えられて税制でも優遇処置などが期待されてます（´∀｀*)
ドージコイン
セレス（3696） 2,086円 ＋400円 （＋23.72％）
SBIホールディングス（8473） 3,582円 −10円 （−0.28％）
マネックスグループ（8698） 803円 ＋3円 （＋0.38％）
三菱重工（7011） 2,329円 ＋73円 （＋3.24％）
石川播磨重工（7013） 9,167円 −118円 （−1.27％）
トランプ大統領復権で超向かい風になるのが自動車株や鉄鋼株ではないでしょうか
新日鉄（日本製鉄）による米鉄鋼会社の買収はトランプが大反対してるってのもあるし。
特に自動車会社は想定為替レートが高い企業が多いのでこの点も痛いところ
円安効果が減退してただでさえ業績が悪化傾向なのに、トランプ再選によって
日本国内やメキシコ工場からの日本車のアメリカ輸出で高い関税が引き上がる懸念もあり
しかもトランプ自身がアメリカ輸出産業のためにドル安誘導を強く示唆しているため、円安効果で潤ってきた自動車メーカーはダブルパンチ、トリプルパンチ状態です
前回の第一次トランプ政権時のようにメキシコ工場をアメリカ国内に移設することで
アメリカ国内の雇用増をトランプに約束する外交をこれから展開がありそうですが、
いずれにせよもしトランプが希望するドル安が強まれば厳しそうです(´･ω･｀)
これまで高配当銘柄として個人投資家が購入していた日産自動車ですが、
配当が未定（無配もあり？）となったことで売りが殺到しているようです(((( ;ﾟдﾟ)))
トヨタ自動車（7203） 2,662.5円 −99.5円 （−3.6％）
日産自動車（7201） 385.2円 −24.8円 （−6.05％）
日産は足元では売りですが膿を出し切って260円くらいまで暴落したら買うかもです。
基本的には年足チャートを見ながら今後検討していく予定ですφ(．． )
マツダ（7261） 1007.5円 −47.5円 （−4.50％）
前回も500〜600円ころに購入していたマツダですがまだまだ株価高すぎですね
為替とかアメリカの関税引き上げとか悪材料が多いんでしばらく下げそうですけど、
大赤字に転落して膿を出し切って500円くらいまで下げたら買うかもしれません
こちらも年足チャートとで見ると見事に反復性があるのでそこが注目でしょう。
トヨタ・ホンダ・日産が軒並み減益 車に合理化ドミノ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG058AG0V01C24A1000000/
2024年11月8日 20:20 日本経済新聞
自動車産業で合理化の波が広がり始めた。日産自動車や欧州ステランティスなどは大規模な人員削減を発表した。日本車7社の四半期決算は8四半期ぶりに減益に転じ、業績に後退期入りを示すシグナルがともった。米国は競争激化で販売奨励金が増え、中国では現地勢が台頭する。電動・知能化の開発費が膨らむなか、主戦場の米中市場の販売苦戦が直撃した。
日産は7日、世界で2割（約100万台）の生産能力と全従業員の7%に相当する9000人の削減を発表した。8日の株価は一時前日比10%下落し、4年ぶりの安値を付けた。
車メーカーの不振は部品メーカーにも波及し始めた。住友ゴム工業は米国のタイヤ工場を閉鎖し、7日に計700億円規模の損失が出ると発表した。仏ミシュランと独シェフラーも工場閉鎖と人員削減に踏み切る。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG058AG0V01C24A1000000/
2024年11月8日 20:20 日本経済新聞
自動車産業で合理化の波が広がり始めた。日産自動車や欧州ステランティスなどは大規模な人員削減を発表した。日本車7社の四半期決算は8四半期ぶりに減益に転じ、業績に後退期入りを示すシグナルがともった。米国は競争激化で販売奨励金が増え、中国では現地勢が台頭する。電動・知能化の開発費が膨らむなか、主戦場の米中市場の販売苦戦が直撃した。
日産は7日、世界で2割（約100万台）の生産能力と全従業員の7%に相当する9000人の削減を発表した。8日の株価は一時前日比10%下落し、4年ぶりの安値を付けた。
車メーカーの不振は部品メーカーにも波及し始めた。住友ゴム工業は米国のタイヤ工場を閉鎖し、7日に計700億円規模の損失が出ると発表した。仏ミシュランと独シェフラーも工場閉鎖と人員削減に踏み切る。
